最終改定日: [要確認]
本ページの内容は準備段階の草案です。事業者情報・解約条件など一部項目は確定次第、内容を差し替えます。
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、[事業者名](以下「当社」といいます)が提供するサービス「Tsuglet」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録・ゲスト利用)
本サービスは、アカウント登録を行わずに利用すること(以下「ゲスト利用」といいます)が可能です。ゲスト利用の場合、入力されたデータはユーザーの利用端末内にのみ保存され、当社のサーバーには送信されません。
ユーザーは、Googleアカウントによる認証またはメールアドレスとパスワードによる登録により、アカウントを作成できます。アカウントを作成したユーザーは、入力したデータを当社の管理するサーバー(Firebase)に同期して利用できます。
第3条(アカウントの管理)
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントに関する情報を適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第4条(料金プラン・お支払い)
本サービスには、無料プランおよび有料プラン(スタンダード・プレミアム)があります。有料プランの料金・内容は、本サービス内のプランページに表示するものとします。
有料プランの決済は、決済代行会社であるStripe, Inc.を通じて行われます。お支払いは月額の自動更新(サブスクリプション)方式とし、ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約は自動的に更新されるものとします。
無料トライアルについては、当社が定める期間内に限り、有料プラン相当の機能を無料でご利用いただけます。トライアル終了後は自動的に無料プランへ移行し、追加の請求は発生しません。
第5条(解約・返金)
ユーザーは、本サービス内のプランページから、いつでも有料プランの解約手続きを行うことができます。解約後も、当該契約期間の終了日まで有料プランの機能をご利用いただけます。
お支払い済みの料金について、当社は原則として返金には応じません。ただし、法令上返金が必要と認められる場合はこの限りではありません。
[要確認] 返金・キャンセルに関する具体的な取扱い方針は、事業判断確定後に本条を更新します。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに関わるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第8条(保証の否認・免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第10条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
第11条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
[要確認] 紛争が生じた場合に第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判所は、事業者情報確定後に定めます。